海外バイナリーオプション比較|米貿易委、ソニーなど調査=無線ヘッドホン、特許侵害の疑い

米貿易委、ソニーなど調査=無線ヘッドホン、特許侵害の疑い

米貿易委、ソニーなど調査=無線ヘッドホン、特許侵害の疑い アメリカの話ではありますが「米国際貿易委員会(ITC)は8日、米企業の特許を侵害している疑いがあるとして、ソニーをはじめとする日欧オーストラリアなどの音響機器メーカー計13社を調査」という事になっているそうです。
調査対象になっているのはソニー本社と米国法人のほか、ゼンハイザー(ドイツ)、ブルーアント(オーストラリア)などで、アメリカのワン・イー・ウエー(One-E-Way)社が2014年12月、特許侵害を理由に該当製品の米国販売中止などの是正措置を求めた件で、ITCが調査が妥当と判断したことによる流れとのことです。
そもそも、このワン・イー・ウエーっていう会社素性がちょっと良くわかりませんが…
特許訴訟ビジネス的なにおいが個人的にはしてしまうところです。
だいたい、ワイヤレスのヘッドホンっていう事ですが、これはイヤホンも含まれるかな?
それって、カセットウォークマンの時代からありましたよね?
それこそそれを考えるともうかれこれ20年以上前にワイヤレスイヤホン付モデルのウォークマンが登場していたりもしたのでなんで今さら??的な事を感じてしまいました。
それにこのワン・イー・ウエー(One-E-Way)という会社をウェブで検索してみると、見つけたそれが該当する会社のウェブサイトなのか?はちょっと定かではありませんが…
それがもしそうだとすれば微妙な感じの会社?と思ってしまったり…
そもそもこういう日系の企業については事あるごとに訴訟やらで虐められることも少なくないですが、これ今回についてはドイツのゼンハイとかもこの中に含まれているし、13社って事だからbeatsなんかも含まれているのかな?とも思うと、スマホ旋風吹き荒れる昨今、需要の高まったbluetooth接続によるイヤホンやヘッドホンについての特許のところ?なのかも?と。
それこそ20年くらい昔のワイヤレスについてはまだbluetoothなんていうものを搭載はしていなかったので通信方式が違うのかもしれないけど…
でもbluetoothの特許ってこのワン・イー・ウエーっていう会社が持っているとも考えられないから、きっとそこでは無いところに関する特許についてなのかもしれませんね。
トヨタのプリウスの時の話についてもそうでしたが、こうした日系企業つぶし的な流れで色々と特許訴訟ビジネス的な話に展開する事が最近多いなと思ってしまう事が多々あるところです。
特に今回については時代的なところとしても、スマホ関連事業ともいえるbluetoothヘッドホンについての特許という点で、今時代の中で盛り上がってる事業に目を付けた訴訟ビジネス?ととらえられても…という感は否めないですね。
特にソニーについてはスマホ事業も好調でしょうしそこを狙ったのか?と…
それにしてもこれが訴訟ビジネス的な流れで行われている事だとしたら、想像ですけど、そうそうたる企業を訴えてという事に発展すれば結構な大騒ぎというか、勝算無しで踏み切った行動ではないにしても、beatsなんていまやバックにはアップルだし、まあソニーはそもそも大企業ですけど、そうした世界的な規模でそうそうたる企業を相手にとうこれ、凄いなと。
もしかしたら勝つつもりまでは無いにしてもうまい事譲歩的な路線を引っ張り出そうとか考えているのかも?とか。
なんで今さらこうしたワイヤレスヘッドホンについて訴えを起こし始めたのかは疑問ですね。
ソニーについてはこれから新型のエクスペリアを売ってゆくところだったり、ハイレゾウォークマンを売り出していたり、beatsについても勢い良いですし、ゼンハイについてはコスパ良いモデルも沢山出ているから人気だったりもするし、いづれも好調な路線のビジネス。
特許面の争いと言えば最近まで続いていたサムスンとアップルの特許訴訟が記憶に新しいですが、泥沼化しそうなことまで言われていましたが、結局のところはアップルが勝利した様なところはあるんじゃないか?と。
それを機に訴訟にかかる手間だとか、もちろん資金面の体力面でもこの訴訟を機にサムスンの勢いは失速していってしまった感じがありますよね。
こうした訴訟系の争いは勝っても負けても、もともと資金力などの面で体力的にもパワーのある大企業が強いのは当たり前ですが、もし特許問題が本当だったとしてもどこまで賢い戦いを挑んだのか?はどうなのでしょうね。
消費者としては、この特許問題が本当のところで、その特許の点のせいで、今後ヘッドホンの価格が上がるような事があればそれはそれでガッかりですが…
車業界なんかもこうした特許絡みのところこれから出て来ることあるんでしょうか?
景気を上向きに回復してゆかないといけない今の状況の中で、日系はもちろん日本の企業がこうしたことで足を引っ張られ打撃を受けるようなことの無い様願いたいところですね。

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